８０ｍを約１分と設定しています。

１分未満の端数は切り上げて１分と表示されています。
徒歩３分の場合、１６０ｍから２４０ｍの間の距離になります。

公的融資だと「財形融資」「自治体融資」

民間融資は「フラット３５」「銀行ローン」「生保・信用金庫ローン」「協調融資」などがあります。

基本的には物件価格の１０％～２０％程度が必要になります。

ただし購入の際には税金や手数料等が現金で必要になるため注意しましょう。

家の購入代金だけではなく、購入の前後でも費用が発生します。

購入の際に必要な税金や手数料、購入後は維持費などが発生します。
また、不動産の所有者には「固定資産税」「都市計画税」が課税されます。
マンションの場合は管理や修繕積立金などが必要になります。
長い目で見ると、修繕費やリフォーム代なども考慮に入れておくと良いでしょう。

土地の一部に私道が含まれている場合、その私道敷地部分を所有することをいいます。

私道部分に建物は建てることはできず、敷地にもできないので土地活用に関して大きな制約を受けることになります。

土地の用途や使用目的を表します。

それぞれの土地は、その地域にふさわしい街づくりをするため、都市計画法によって使い道が定められています。
住居系・商業系・工業系など１２種類の地域区分があります。

建物の規模や形状を規制するものになります。

建ぺい率は、真上から敷地を見下ろした場合の敷地が建物で覆われている割合のことを言います。
敷地いっぱいに建物が建てられてしまうと日照や防災等でリスクが有るため、用途地域別で建ぺい率が定められています。

容積率は、建築物の延べ面積（各階の面積の合計）の敷地面積に対する割合です。
建物のボリュームを制限することで、公共施設やインフラ等の水準に合わせた良好な生活環境を維持することができます。

建築基準法で定められた建築物の高さを制限するものです。

日照などの近隣環境の保全のため、建築される建物の高さや形状が制限されています。

地盤の耐久性（どれくらいの重さに耐えられるのか？）や沈下に対する抵抗力などをチェックする試験のことです。

その土地の強さを確認する試験だと思ってください。

隠れた瑕疵（キズや不具合）が見つかった場合に売り手が負う責任のことです。

「家を購入したらシロアリが発生していた。」などの損害があった場合、買い手は売り手に損害賠償請求や契約解除等ができます。
ただし新築住宅を対象とする場合が多く、個人が売り主の中古住宅の場合は充分な瑕疵担保責任を問えないケースがあります。